重説AIで、35条書面の調査・作成は約2時間→約30分になった【実測レポート】
重要事項説明書（35条書面）のドラフト作成をAIで支援した結果、1物件あたりの調査・作成時間は当社実測で約2時間から約30分になりました。AIが担ったのは公的情報の収集・転記・突合とドラフト生成までで、最終確認と重要事項説明は従来どおり宅建士が行っています。
何を測ったのか（測定条件）
- 対象業務 — 重要事項説明書（宅建業法35条に基づく書面）のドラフトが完成するまでの調査・転記・作成工程。宅建士による最終確認・修正と、顧客への説明の時間は含みません。
- 測定方法 — 当社が同一の物件情報を用いて、従来手順（手作業での調査・転記）とAI支援手順の所要時間を反復測定した概算平均です。
- データの位置づけ — 自社実測値であり、第三者機関の検証を受けた数値ではありません。物件種別（区分・戸建・土地等）、利用する書式、調査対象の自治体によって所要時間は変動します。
導入前：2時間はどこに消えていたのか
35条書面の作成が重いのは「書く」からではなく、書く前の調査と転記に時間がかかるからです。従来手順では、おおむね次の工程で時間が消えていました。
- 用途地域・建蔽率/容積率・道路種別（42条道路）・ハザード情報など、法令上の制限の調査。自治体サイト・窓口・図面など情報源がバラバラで、探す時間が大半を占める
- 登記情報・公簿と物件資料の突合、そして書式への転記。単純作業だが件数が多く、転記ミスの温床になる
- 記載漏れがないかの目視チェック。チェック自体にも時間がかかり、繁忙期ほど精度が落ちる
AIは何をして、何をしていないのか
| 工程 | 担当 | 内容 |
|---|---|---|
| 公的データの収集 | AI | 用途地域・建蔽率/容積率・道路・ハザード等、公的データ21種を取得し整理 |
| 物件資料との突合 | AI | 登記情報・公簿・物件資料を突き合わせ、齟齬があれば要確認箇所として提示 |
| 書面ドラフト生成 | AI | 調査結果を書式に流し込み、35条書面のドラフトを生成。根拠情報を紐づけて出力 |
| 最終確認・修正 | 宅建士 | ドラフトの内容を確認・修正。承認するまで書面は外部に出せない（承認ゲート） |
| 重要事項説明・記名 | 宅建士 | 宅建業法上の法定業務。従来どおり宅建士が実施 |
ポイントは、時間を消費していた「調査・転記・突合」をAIに寄せ、判断と責任は一切AIに渡していないことです。この設計であれば、生成AIの出力精度に業務の安全性が依存しません。ドラフトに誤りがあっても、従来と同じ宅建士のチェックで止まります。
結果：約2時間 → 約30分（宅建士の時間は「確認」に集中）
AI支援手順では、宅建士（または作成担当者）の作業は「AIが集めた根拠を確認しながらドラフトを直す」ことに集中し、1物件あたりの調査・作成時間は約2時間から約30分になりました。件数の多い会社ほど効果は大きくなります（御社の件数での試算はこちら）。
また、突合をAIが全件行うため、目視では見落としがちな転記ミスの検出も安定します。別業務のデモ（入居申込の読取・転記・突合）では、意図的に混入させた転記ミスを全件検出しました（デモ実績）。
導入を検討する際の注意点
- 書式・業務フローへの適合が前提 — 重説の書式や特約の書き方は会社ごとに違います。汎用ツールをそのまま使うより、自社の書式に合わせて調整するほうが定着します。
- 宅建士の最終確認は省略できない — 短縮されるのは調査・転記・ドラフトの時間であり、法定業務は従来どおりです。「AIが重説をやってくれる」という理解で導入すると失敗します。
- 効果は変動する — 本レポートの数値は当社実測の概算平均です。物件種別・自治体・書式によって上下します。導入前に自社の直近案件で試すことをおすすめします。
まとめ
重説作成の時間問題の正体は「調査と転記」でした。そこだけをAIに渡し、判断と説明を宅建士に残す構成であれば、宅建業法の枠組みのまま、1物件あたり約1.5時間を取り戻せます。関連する業務全体の整理は不動産業界のAI化 完全ガイドをご覧ください。
本レポートの数値は株式会社LogTechの自社実測・デモ実績です。転載・引用の際は「LogTech調べ」と出典を明記してください。